浜っこチョイス

こんにちは。

今回は、ごみ処分にかかるコストとリサイクル問題について色々思うことを書いていこうと思います。

ある市では、料金を支払って焼却処理を他市に委託するという方式をとっています。

この方式は、ごみ減量・リサイクルトナーのようなリサイクルの視点からも非常に興味深いものです。

・・・というのは、その市にとってはリサイクルやその他の方法によってごみ減量が可能になれば、その分委託している市に支払う料金が少なくて済むからです。

このように、ごみ減量の経済的効果がはっきりした数字で表すことが出来る事例も珍しいのではないでしょうか。

というのも、ごみ量が10%減ったからといって、普通のケースでは清掃職員や収集車をも10%減らせるものではないからです。

そこで、同市のごみ処理・リサイクル事業の現状にいま少し立ち入ると、まず市では分別収集を採用していて、可燃ごみ週2回（プラごみは可燃ごみ）、不燃ごみ週1回、それに粗大ごみ月1回の収集をしています。

可燃ごみは全量、同市の工場に直送しますが、不燃ごみ、粗大ごみについては、いったん破砕工場付きのリサイクル・プラザに搬入し、そこでびん・アルミ缶、スチール缶などを磁選機や選別用回転コンベアなどを利用した手選別で回収します。

このような方法で、再利用可能物を抜き取ったあとに残る無価物も、その大部分は同市の工場に持ち込んでいます。

市の工場への同市側の搬入量は、のちに1日150トンに改定されましたが、今日では200トンを超えています。

これに対し、委託している市による搬入は150トンあまり。

一方、同市がごみ焼却のために委託している市に支払った委託料金は、1989年の時点で11億円でした。

婚姻と離婚に関する個人の身分に関する判決は、宗教裁判所に任せられています。

ユダヤ人女性もイスラム女性も、自分たちの権利を制限する解釈の適用を受けています。

1995年に可決された法律は、妻が（虐待のような）離婚するのに十分な原因があるにもかかわらず、夫が離婚を拒否している場合には、ラビ(宗教）裁判所が利用できる民事上の制裁の幅を広げました。

しかしながら、ときにはラビ(宗教)裁判所が、これらの制裁を適用することを怠ることもありました。

妻が離婚に同意していないいくつかの事件で、夫の再婚が許されることもありました。

同様の許可は妻には与えられていません。

このような不均衡は、離婚に同意することに対する見返りとして、妻から譲歩を引き出す夫により、悪用されました。

ラビ(宗教)裁判所は、イスラエルにいる非イスラエル人に対しても、司法権を行使することができます。

1997年に合衆国市民が離婚訴訟(提起)の結果として、合法的にイスラエルから出国することを禁じられた事件が2件ありました。

両方の事件とも男性は出国に成功しましたが、事件は係属中のままです。

宗教法は、イスラム教徒に対しては、さらに制限を課すこともあります。

いくつかのイスラム法裁判所は、イスラム教徒の女性は離婚を求められないが、もし離婚が男性に認められれば、女性は承諾を強制されると判決しました。

ユダヤ人女性は徴兵されますが、戦闘部隊からは除外されます。

高等裁判所の判決に応えて、イスラエル空軍は1996年から女性がパイロット訓練に参加するのを認めました。

今日まで成功裏に訓練を完了した女性はいませんが、これにょり、女性は、航空戦闘部隊に属する資格を与えられるでしょう。

女性の人権擁護団体は、女性は、同僚男性と同一価値労働に対して、常により低い賃金しか支払われておらず、昇進の機会もより少なく、キャリアを積む機会にも恵まれていない、と報告しています。

雇用主に同一労働同一賃金原則で男女労働者に支払うことを要請する規定のあった1996年の同一賃金法は、報酬に一部の重要な手当を含むように報酬を再定義し、クラス・アクション(集団訴訟)も認める、新しい法律に変わりました。

社会保障法の改正により、主婦も、国の社会保障年金システムの一部を利用できるようになりました。

1993年の法律は、高等裁判所の1994年判決で強化されましたが、これにより、国営企業の3分の2の取締役会に占める女性の割合が増加しました。

しかしながら、この数は全体的にみるとまだ少ないものです。

ある調査は、1996年に女性が取締役会の30%以上を占めているのは、国営企業118社のうち39社しかないと報告しました。

イスラエル政府は、10か所の殴打された女性のためのシェルターを支援しています。

そのうち1つはアラブ人女性専用であり、もう1つはアラブ人とユダヤ人女性の共用です。

女性の人権活動家は、この数が不十分であると考えています。

1991年の家庭内暴力禁止法によれば、地方裁判所あるいは行政長官審判所は、暴力をふるう家族が家族の財産を利用することを禁止できるといいます。

女性の擁護団体は、女性の人権教育を行なうために、法的、社会的なサービス制度を用いて協力しています。

強姦(レイプ)で有罪判決を受けた男性に科される量刑が近年重くなってはいますが、女性の人権活動家は、まだ罰則が厳しくないと主張しています。

市民権擁護団体は、ユダヤ教過激派が、とくにエルサレムで、人前でみだらな服装をしていると考える女性に対して、身体的な攻撃をする事件が多発していることに、懸念を表明しました。

ユダヤ人社会でもアラブ社会でも、女性に対する暴力問題を取り扱うための行動が、政府の内外で継続しています。

政府は、このような暴力を撲滅するための特別キャンペーンに資金を拠出しています。

家庭内暴力に焦点を合わせる擁護団体には、労働・社会問題省により設立された委員会が含まれています。

この委員会には、政府代表者と人権擁護団体連合、同様に、ユダヤとアラブのNGOも含まれています。

およそ23人の女性が、1997年の1年間に、夫あるいは他の男性親族により殺されました。

女性団体は、検事総長に、妻を虐待した罪に問われたある国会(Knesset)議員に対する、1997年10月の不起訴決定について抗議しました。

最近の推定では、およそ20万人の女性が、毎年、家庭内暴力を受けており、そのうちのおよそ7%が、恒常的に虐待されているのです。

アラブの人権活動家は、いわゆる「名誉の殺人」、つまり不品行を理由に男性親族が女性を殺すときに一般に使われる言葉、について人々の意識を向上させるために、連合を作りました。

1997年に殺された23人の女性のうち、少なくとも9人が「家族の名誉」が関わる事件で殺されているのです。

イラク政府は、労働力のおよそ20%を占める女性のために、平等を公約していると主張しています。

政府は、職場での搾取やセクシュアル・ハラスメントから女性を保護する法律。

また、正規軍や警察への女性の参加を許可する法律。

そして、少女のための教育を要請する法律、離婚、土地所有権、課税、選挙権などで女性の権利を平等にするための法律を制定しました。

どの程度、これらの保護が実際に与えられているのかを判定することは難しいものです。

しかしながら、報告は、これらの法律が、イラクの政治的・経済的危機の継続につれ、適用されることが少なくなったとしています。

ちなみに女性は、1人でイラク国外へ旅行することを禁止されています。

イラクでも女性に対する家庭内暴力はありますが、その実態はほとんどわかりません。

このような虐待は、しっかりと編みこまれた家族構造のなかで、慣習的に女性に向けられています。

この問題に関する公の議論はなく、政府統計もないのです。

配偶者による暴力は、離婚原因となり、刑事責任も追及できますが、訴追されることはまれであると考えられています。

「不道徳な行ない」のために女性を殺害した男性は、1990年法の下で、不起訴となることもあるのです。

特別報告者は、クルド地区で女性の人口比率が異常に高いことに注目しました。

というのも、アンファル・キャンペーンの間に何万人というクルド人男性が失踪したことが原因であると伝えられています。

また特別報告者は、同キャンペーンの犠牲者である寡婦、娘、母親が、行方不明の家族の不動産や財産を相続できないので、親族や村に経済的に依存していると報告しました。

政府が、銃殺隊や化学兵器による攻撃で多くの女性と子どもたち(幼児を含む)を殺害したことが、同キャンペーンに関する証拠から示されています。

イランで1983年に可決された法律の下で、女性は離婚する権利を得ています。

また、1984年に公布された規則により、実質的に女性が離婚請求できる(離婚)原因は広がりました。

しかしながら夫は、妻と離婚するのに何ら理由を要求されません。

1986年に議会は、イスラム法の慣習や伝統的な解釈により男性に与えられている特典を制限する、婚姻と離婚に関する法律(12条からなる)を可決しました。

また同法は、婚姻中に夫婦が取得した財産に関して、離婚する女性が財産分与を受ける権利を認め、扶養手当の権利も拡充しました。

政府は、1995年に、女性が裁判官になることを認めました。

1979年の革命以来初めてのことでしたが、女性裁判官が判決を出すことは1997年5月まで許されなかったのです。

現在は、判決を下すことができますが、女性関連の事件に限られています。

イランでよく家庭内暴力が起こっていることは知られていますが、その実態はほとんどわかっていません。

家族の虐待は、私的な問題であると考えられており、公に議論されることはまれです。

この問題に関する公式の統計はありません。

女性差別は革命以来増加しています。

一般に女性は、法律における差別、とくに家族問題と遺産相続の問題における差別に苦しんでいます。

多くの女性にとって、とくに大都市以外に居住している女性にとって、法的救済を得ることは難しいのです。

法律で、女性の目撃者としての証言は、男性の証言の半分の証明力しかありません。

女性は、教育を受けたり、就業できるが、社会的な制約により、そのような機会が制限される傾向があります。

非識字者であったり、学士号をもっていないことが、女性の地位に影響を与えるのです。

保守的なイスラムの服装規定の実施は、1989年にアヤトラ・ホメイニが死去してからはかなり変化しました。

人権擁護団体や市民個人からの報告によれば、このような服装規定の実施は、政治状況や場所により異なってはいますが、存続しているとのことです。

女性の服装や行動が不適切であると思われると、ヒズボラや当局から、女性はしばしばいやがらせを受けます。

屋根の上のヴァイオリン弾き

1905年、ロシアの寒村アナテフカのユダヤ人部落。
彼らは穏やかに暮らしているが、回りに住むロシア人から社会的な差別を受けていた。

テヴィエは、貧しいミルク屋。
五人の娘を抱え、しかも恐妻家だ。
彼は、お年頃の娘たちの結婚話に、頭を痛めている。
長女は親が決めた肉屋とは結婚したがらず、仕立て屋の妻になりたいという。
次女は、恋愛中のインテリ学生がシベリア送りになり、訪ねていきたいという。

そのつど、天の神に相談するテヴィエ。
「ユダヤ人としてのトラディション(しきたり)があるのに、なんてことだ」。
けれどもこの甘い父親は、娘たちの願いを聞き入れる。
しかし今度はなんと、三女がロシア人と結婚したいといってきた。
これは許せない。

娘は家出してしまうが、テヴィエの娘を想う気持ちには変わりはない。
そして、村人たちはロシア人の襲撃を逃れるため、村を払うことに。
テヴィエ一家はアメリカに旅立っていった。